不動産経済研究所は17日、2019年度上半期（4～9月）の首都圏（1都3県）のマンション発売戸数が前年同期比21.7％減の1万1996戸だったと発表した。上半期としては、1万357戸だった1992年度以来、27年ぶりの低水準。都市部を中心に販売価格の高止まりが響いた。
今年10月の消費税増税の影響について、不動産経済研究所の担当者は「住宅ローン減税拡充の効果もあり、駆け込み需要などは非常に小さかった」と説明した。
マンション1戸当たりの平均価格は4.2％増の6006万円。工事費や土地の値上がりで販売価格が高く設定された。
