京都市が吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで市の施策を発信してもらうため、計１００万円を支払う契約を同社と結んでいたことがわかった。投稿されたツイートには市が広告主であることが明示されておらず、専門家からは問題視する声が上がっている。
京都市によると、市は京都国際映画祭や施策をＰＲするため、昨年９月に吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）と、計４２０万円の業務委託契約を結んだ。市出身のミキや今くるよら吉本興業所属の芸人でつくる「京都市盛り上げ隊」を、広報紙やイベントに起用する内容。ミキのツイート２回に対し、１００万円を支払うことも含まれていた。
ミキの２人は昨年１０月、「大好きな京都の町並み！！ 京都を愛する人なら誰でも、京都を応援できるんやって！ 詳しくはここから！」など、２回ずつ計４回にわたってツイッターに投稿。「＃京都市盛り上げ隊」「＃京都市ふるさと納税」といったハッシュタグはついていたが、広告とは明記されていなかった。
ネット広告に詳しい藤代裕之・法政大准教授（ソーシャルメディア論）は「明らかなステルスマーケティングだ。投稿が純粋な口コミなのか広告なのかを明記するのは、ＳＮＳの世界では常識になりつつある。消費者の視点で考えれば、金額にかかわらず、金銭が発生している以上、明記すべきだった」と指摘する。
