商業捕鯨の沿岸ミンククジラ漁に当たる宮城県石巻市などの３捕鯨事業者が水揚げや解体、流通面で連携する共同操業に乗り出した。海上での情報共有や販路の一本化で捕獲効率と採算性を向上させるのが狙い。２０１９年７月の商業捕鯨再開後初めてとなる捕獲枠上限の水揚げを目指す。
協業するのは鮎川捕鯨と外房捕鯨鮎川事業所（ともに石巻市）、和歌山県太地町漁協。クジラの探索や捕獲をはじめ、水揚げや解体といった作業に合同で取り組む。
流通・販売は調査捕鯨時代と同様、沿岸捕鯨業者でつくる日本小型捕鯨協会（福岡市）が担い、梱包資材や運送トラックを一括手配してもらうことでコスト削減を図る。
石巻市鮎川浜を拠点とする商業捕鯨のミンク漁が３２年ぶりに再開された２０年４月から各事業者は個別で操業した。捕獲頭数は２０年が９５頭、２１年が９１頭とその年の捕獲枠にそれぞれ５頭、２９頭届かなかった。漁の効率化を重視して今季から方針を変更した。
鮎川捕鯨の伊藤信之社長は「調査捕鯨時代も同様の手法で共同操業していたので現場での連携は申し分ないだろう。まずは捕獲枠いっぱい捕り切ることを目指したい」と期待する。
今季のミンク漁は４月３日に仙台湾で始まり、２１日からは八戸沖で続く。今月１日までにむつ市大畑沖や八戸沖で計３頭を水揚げした。釧路沖などを北上して秋ごろまで操業する。
３事業者の団長を務める外房捕鯨鮎川事業所の大壁孝之所長は「商業捕鯨は再開まで３０年以上空き、クジラの動きや流通経路に変化がある。事業を軌道に乗せるため試行錯誤を続けたい」と話す。
水産庁は今季のミンククジラの漁獲可能量（ＴＡＣ）の配分を４月１４日付で変更し、漁獲可能数を１３３頭とした。
