モリヤ、全株式譲渡し再生目指す　企業再生会社が支援

　民事再生手続き中の食品スーパー、モリヤ（仙台市）は２６日、ＩＴ関連で企業再生も手掛けるスピードパートナーズ（東京）に全株式を譲渡し再生を目指すと発表した。同市のホテルで記者会見したモリヤの有馬隆社長は「熟慮の結果、自力再建は無理と判断した」と説明。スピード社の白石伸生社長は「有力スーパーで、いい経営者を送れば再生は可能」と述べた。
　スピード社は２００６年設立で、昨年１２月には民事再生手続き中のエステティックサロン大手、ラ・パルレ（東京）を支援することが決まっている。有馬社長らによると、スピード社はモリヤの全株式を取得し、今後３年で４０億～５０億円の資金支援を行う。債権者には債権額の２割超を支払う見込みという。
　モリヤの現経営陣は１月３１日付で全員辞任し、前社長の守谷定夫相談役も退く。新社長には関東を中心に高級スーパーを展開するシェルガーデン（東京）前社長の飯田晴雄氏（６１）が就任する。
　店舗は１３店のうち仙台市内の加茂、台原の２店を閉める考えだが、存続の可能性も探る。パートを含む従業員約１０００人は極力削減しない方針。
　仙台地裁への再生計画案の提出は延長が認められた４月２５日までに行う。延長に伴って、４月に予定した債権者集会は６月以降にずれ込む可能性があるという。
　モリヤの有馬社長は「複数の支援申し出の中で、店舗数や雇用を最も残せるスピード社の案を評価した」と説明。スピード社の白石社長は「１年で黒字化を目指す」としている。
　記者会見には新社長に就任する飯田氏も同席。西友勤務時代に傘下のエンドーチェーン（仙台市）に社長として出向経験がある飯田氏は「地場ならではの良さを生かし、コスト削減や合理化も進めたい」と述べた。
　モリヤは昨年７月、約１０２億円の負債を抱え、仙台地裁に民事再生法の適用を申請、８月に手続き開始決定を受けた。