［東京 ７日 ロイター］ – ヤマダ電機(9831.T)とソフトバンク (9984.T)は７日、資本業務提携を結んだと発表した。ヤマダ電機は、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用してスマートハウス事業などを強化する。
ヤマダ電機は４８３２万株の自己株式をソフトバンクに１株４７１円で割り当てる。総額は２２７億６０７９万円。割当日は５月２５日で、ソフトバンクは、ヤマダ電機の発行済み株式総数の５．０％（総議決権に対して６．４１％）を保有することになる。
ヤマダ電機の岡本潤専務は７日の決算会見で「株式の持ち合いは時代に逆行する。ソフトバンク株の保有は想定していない」との認識を示した。両社の業務提携は、今年３月頃から協議していたという。
ソフトバンクの孫正義社長とヤマダ電機の山田昇社長がともに創業者であることから「トップダウンで、事業がスピーディーに進む」（岡本専務）と、提携のメリットを指摘した。
ヤマダ電機の手取り資金２２７億円については、スマートハウスやリフォーム事業強化のための設備投資や店舗改装、訪日外国人誘致のための投資などに充当する。
