ヤマトとアートが協業を検討　引っ越し事業で配送の効率化

宅配便大手のヤマトホールディングス（HD）と「アート引越センター」を運営するアートグループホールディングス（GHD）は21日、引っ越し事業で協業の検討を始めると発表した。ドライバーの人手不足が深刻化している配送業務で、効率化やサービス向上を図る。 　ヤマトHDが提案を持ちかけた。ヤマトHDの子会社で、引っ越し事業を担うヤマトホームコンビニエンス（東京）は法人向けの引っ越し代金を過大に請求したとして、国土交通省から2019年に行政処分を受けた。 　不祥事の発覚を受けて引っ越し事業を一時、全て停止。個人や法人の単身向けサービスは今年9月までに順次再開した。