ユニクロを展開するファーストリテイリンググループは今春新入社員の初任給を、現行の25万5000円から30万円（年収で約18％増）に引き上げると発表し、世間に驚きを与えた。そればかりではなく、国内の正社員の報酬を最大40％引き上げるという。日本企業の賃上げをどう見るか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストに聞いた。 【参考グラフ】20年間で増え続ける年収200万円以下の給与所得者
ファーストリテイリング広報によれば、「初任給30万円」の対象となるのは今年3月入社予定の新入社員約230人。狙いをこう答えた。 「いろいろ反響はいただいています。お問い合わせもたくさんいただいています。報酬というのは入社する会社を決定する大きな決め手になると思いますので、まずはそこを上げていくということです」（広報担当者） 初任給だけではなく、今年3月から、正社員8400人を対象に報酬を数％から最大40％アップするという。 「日本だけではなく、世界各国で報酬改定を進めています。日本は海外に比べて報酬水準が低位にとどまっている状況があると思います」（同前） アメリカやヨーロッパなど、海外で採用した従業員が日本人採用よりも給料が高いというケースは多々あるという。 「全部が全部そういうわけではないんですけれども、物価も違いますので、そういうケースはあります」（同前） グローバル化ということを考えると、給料の高い欧米などの海外子会社から優秀な人材を日本に人事異動させる場合、給料が下がってしまうことにならないのだろうか。 「入社国・地域の給与をベースとしているため、下がるということはありません。海外から人事異動をさせにくいことを解消することが、報酬改定の狙いではありません。これからはより優秀な人材に入っていただきたいということと、すでに入社していて、成長意欲と能力ある従業員一人ひとりにフェアに報いることが今回の狙いです」（同前）
日本全体ではこの30年間、賃金が上がらなかった。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、1991年の平均年収は446万円、それから30年たった2021年の平均年収は443万円と、上がるどころか逆に3万円下がったという情けない状況。 日本ではどうして賃金が上がらないのか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストはこう話す。 「賃金と物価というのは表裏一体ですので、物価が上がらない限り賃金は上がりませんし、賃金が上がらなければ物価も上がらない。物価と賃金は、かなり密接に連動しています。通常は人手不足によって賃金が上がるのですが、これまでは女性と高齢者が労働市場に多く出ていき、安い労働力を提供し、労働市場を支えてきたという経緯もあって、日本全体で見ると、賃金を押し上げるほどではなかった」 ただし、最近はそういう構図もついに変化をみせ、人手不足感が出てきたという。 「もう、従来のやり方では限界に近づいてきたので、人手不足が深刻化してきました。そうすると、企業として、賃金を上げていくということで、優秀な労働者を囲い込むという構図がかなり鮮明になってきています」（藤代氏） ワーキングホリデーのブームで、30歳までに海外へ出て、留学をしたり休暇を楽しんだりしながら、就労しようとする若者が増えた。海外で現地の言語を学びながら仕事をするというのは夢があるという風潮は続くだろうか。 「内外の賃金格差は日本経済にとって問題です。たとえば、東大を卒業して官僚になるよりも、海外でアルバイトをした方が報酬が高くなるというような逆転現象が生じてしまう。海外でちょっとした簡単な仕事で年収700万～800万円になったりすると、それではもう日本から人材がどんどん流出し、日本経済は立ち行かなくなるので、本当に真剣に賃金の水準に関しては考えないといけない時期に差しかかっていると思います」（同前）
ニューヨーク在住の日本人経営者に聞くと、「こっちは日本より物価が2～3倍高いです。ラーメン1杯が税金とチップを合わせて25ドル（約3200円）します。それくらい物価が高いから稼がないと生活できない。年収900万円以下では低所得者に入りますよ」という。アメリカと日本ではいつのまにか、賃金格差が開いた。 「アメリカは毎年3％ずつぐらい賃金が上がっているのに対し、日本はほぼゼロですから、3％でも10年たてば30％以上の差がついてしまうので、どんどん差が広がっています。海外に対して水をあけられるということを、日本の経営者は感じているんだと思いますね」（同前） この春、サントリーホールディングスがベアを含めて月収ベースで6％の賃上げ、日本生命が7％の賃上げ、ロート製薬も7％の賃上げを検討しているという。連合は「5％程度の賃上げ」を要求するが、経団連は上げ幅に関しては「慎重な検討が必要」と消極姿勢。岸田首相は5日、経団連などの経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請した。岸田首相の要請に効果はあるのか。 「岸田政権が賃上げを要請し、そういう空気をつくったというのは評価に値するところだと思いますが、今グローバルに起きている日本と海外との賃金格差、人手不足というのは、政権がどうのこうのというのとは関係なく生じている。幸か不幸か、あんまり政治に頼らなくても賃金が上がりやすい状況になったのはいいことだと思います」（同前） 今後、賃金問題はどうなっていくのか。 「昨年、一昨年が賃金が全然上がらずひどかったので、その反動を含めると連合が掲げる『5％程度の賃上げ』は、今、物価が上昇していますから、妥当な水準だと思います。見方を変えればこれまでデフレで得をしてきたのは年金生活者で、損をしてきたのは現役世代。ところが、賃上げをすると、現役世代にとって、原資を確保するような形になりますので、これからは現役世代が少し有利な方向に所得の分配が進むのかなと考えています」（同前） ユニクロが投げかけた「報酬改定」の余波は大きいようだ。（AERAdot.編集部 上田耕司）
