【シドニー時事】オーストラリア政府は7月から、ワーキングホリデー（ワーホリ）査証で就労する外国人の若者に対する所得税率を、0％から一気に32．5％に引き上げる。
手取り収入の激減は避けられず、ワーホリで滞在中の日本人からも「暮らしていけない」と悲鳴が上がっている。
従来は豪国民と同様、年収1万8200豪ドル（約145万円）以下なら非課税。政府は財政再建策の一環で、ワーホリの若者らを対象に、中所得者並みの所得税率を課すことを決めた。
ワーホリは、国・地域間の取り決めにより、相手国の若者が一時的に働きながら滞在することを認める制度。英語圏で治安が比較的良い豪州は、渡航先として人気が高い。ただ物価高の豪州で、ワーホリの賃金は低め。増税により、豪州を敬遠するムードが広がる可能性がある。
