ＩＴの業界団体である日本ＩＴ団体連盟は２６日、三井住友信託銀行とイオン子会社のフェリカポケットマーケティング（東京都港区）の２社を「情報銀行」の第１号として認定したと発表した。
情報銀行は、個人の購買履歴や健康情報などの個人情報を預かり、本人の同意を得た上で、情報を必要とする企業への提供を仲介するビジネスだ。個人は見返りに企業からお金やサービスを受け取り、情報を得た企業は市場調査や商品開発などに役立てる。
総務省や経済産業省は、消費者が安心して情報銀行を活用できるよう昨年６月に情報管理体制などの指針を策定。参入を目指す企業がこの指針を満たしているかの審査をＩＴ連が昨年１２月から行ってきた。
２社が初となる国のお墨付きを得て、新たなデータビジネスを進めることで、個人と企業間のデータ売買が本格化する見通しだ。
三井住友信託銀は個人の健康情報をヘルスケア関連の企業に提供し、個人の健康管理プログラムなどの開発に役立ててもらうことなどを想定しているもよう。
他にも、三菱ＵＦＪ信託銀行が今年度中の情報銀行のサービス開始を予定するなど、多くの企業が事業参入に向けた準備を進めている。
