経済産業省と三井物産は、「二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・貯留（ＣＣＳ）」技術で減らすＣＯ２の削減量取引について、国際的なルール作りに乗り出す。ＣＣＳは液化天然ガス（ＬＮＧ）開発を中心に利用が想定されるが、現状では企業間の取引は行われていない。削減量の売買環境を整え、当面の重要な電力供給源であるＬＮＧ発電関連への投資を促す。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み
５日にオンラインで開かれる国際会議「ＬＮＧ産消会議」で公表する。民間企業間の取引で国際的な枠組み作りを主導するＮＰＯ「国際排出量取引協会」と共に、削減量の測定方法や安全な貯留の要件を来年３月までに取りまとめる。石油メジャーなど国内外の２０～４０の企業や団体が協力する見通しだ。三井物産はＬＮＧの海外権益を持ち、ＣＣＳによる削減量取引のルール策定を目指してきた。
