三大都市圏、住宅地上昇　地方８割下落

国土交通省は１８日、今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。東京、名古屋、大阪の三大都市圏は住宅地の平均が前年比プラス０・５％で６年ぶりに上昇に転じ、商業地も上昇幅が拡大。地方圏も下落幅が縮小し、政令指定都市などで回復した。ただ地方圏全体では下落地点が８０％を占め、大都市とそれ以外の地域の二極化は顕著だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の裾野が全国規模に広がっていない状況が裏付けられた。
　国交省は、回復傾向について「金融緩和による低金利が商業地などへの投資を後押しし、住宅ローン減税も効果が出ている」と分析している。