三洋、三菱重が公共向け蓄電需要に照準　リチウム電池で布石

電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の基幹部品として欠かせないリチウムイオン電池をめぐる競争が激しさを増してきた。三洋電機は１８日、太陽光発電所や携帯電話基地局など公共用途向けの蓄電事業に経営資源を投入する方針を打ち出すとともに、エコカー向け電池の供給について自動車メーカー６社と調整していることも明らかにした。一方、異業種ながら昨年夏に本格参入を表明した三菱重工業の実証工場が同日、長崎造船所（長崎市）内に完成。自社製品へ組み込んで事業を軌道に乗せた上で、さまざまな分野への供給を狙う構えだ。
　三洋電機は「米国や欧州の環境政策次第で大きく伸びてくる」（本間充副社長）との判断から、大型蓄電事業部を１０月に立ち上げて態勢を整備。公共用途向け大型蓄電池の世界市場は２０２０年度に２兆円に膨らみ、自動車向けの１．３倍以上になると見込んでおり、自動車向けと並ぶ環境エネルギー事業の柱に育てるため１５年までに売上高１０００億円の達成を目指す計画だ。
　すでに世界最大級の１５００キロワット時の電力量を誇るバッテリーシステムを開発し、今夏完成した同社の加西工場（兵庫県加西市）に１０００台を設置。６月には米カリフォルニア大学サンディエゴ校と環境エネルギーの共同開発で提携した。
　また、エコカー向けの供給について本間副社長は、公表済みのスズキと独フォルクスワーゲングループを含めて「６社と話がある」と説明。供給先拡大が近く実現する見通しを示した。
　一方、三菱重工のリチウムイオン電池実証工場は１２月に稼働を始める。当面は自社製のフォークリフトやクレーン、大型電気バスの駆動用のほか、太陽光・風力発電設備の蓄電用、離島での電源確保用として供給する。生産能力は年６万６０００キロワット時（中型電池換算で約４０万個）で、投資額は約１００億円。
　電池性能の向上や原価低減を図りながら、１１年には本格的な量産工場を整備し、生産能力を１３年をめどに現在の５倍近い年３０万キロワット時に引き上げる。将来的にはスマートグリッド（次世代送電網）関連の需要も取り込みたい考えだ。
　三菱重工は１９８８年以来、九州電力と共同でリチウムイオン電池の技術開発を進めてきたが、「環境規制の中で急速な需要拡大が見込める」として本格参入を決めた経緯があり、「新事業の柱に育てたい」としている。（渡部一実、森川潤）