三菱商事と三井物産は、豪州西部沖合の海底で、二酸化炭素（ＣＯ２）を貯留する事業に乗り出す方針を固めた。ＣＯ２を回収して地下にためる「ＣＣＳ」は脱炭素に向けた技術として注目されており、ライバル企業が手を組む。将来的には、日本企業による国内排出分を受け入れ、国内産業の脱炭素化にもつなげる。 【図表】大手商社、脱炭素ビジネス急ぐ
両社は、豪政府から海底の地層を詳しく調査する許可を得るための手続きを３月までに始める。事業は資源大手の英ＢＰ、豪ウッドサイドとも共同で行い、投資額は数千億円規模に上るとみられる。ＣＣＳ設備の稼働は、２０３０年頃となる見通しだ。
事業開始後はまず、現地の工場などが排出するＣＯ２をパイプラインを通じて受け入れる。将来は日本の鉄鋼や化学、運輸などの産業が排出するＣＯ２を海上輸送し、閉じ込める方向だ。
日本は太陽光などの再生可能エネルギーの適地が欧州などに比べて少ない。今後も一定の火力発電が必要になることを踏まえると、ＣＯ２の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成には、ＣＣＳが重要な技術になるとみられている。脱炭素に向けた次世代燃料として注目される水素やアンモニアをつくる際に生まれるＣＯ２の相殺に使うことも見込まれている。
今回の事業を行う豪州西部の海域は海洋ガス田が豪州で最も集積している。これまで天然ガスを大量に産出してきており、ガスがあった隙間にＣＯ２を多く閉じ込められると期待されている。三菱商事と三井物産はすでにこの海域で、合弁企業を設けて天然ガスを採掘しており、海底の地層に一定の知見がある。
ただ、ＣＣＳはまだ事業モデルが確立されておらず、課題は多い。両社はＣＯ２の回収や運搬などのコスト削減を急ぐ。経済産業省は、ＣＣＳを使ったＣＯ２の削減量を権利として企業間で取引できるようにするための国際的なルール作りに乗り出している。
世界で適地獲得競争
脱炭素の流れを受けて、世界的にＣＯ２の封じ込めを目的としたＣＣＳの計画が相次いで公表されている。
米石油大手エクソンモービルは昨年、米メキシコ湾の海底で１０００億ドル（約１１兆円）規模の事業構想を打ち出した。英国や豪州、東南アジアなどでも大規模な計画が検討されている。
海底に貯留するには、ＣＯ２を通さず、隙間がある地層が求められるため、枯渇したガス田などが有望とされる。適地は限られており、エネルギー関連企業などの間で獲得競争がすでに始まっている。出遅れれば、将来、日本の産業界がＣＯ２を引き取ってもらう際に、多額の費用がかかる恐れもある。
国内では経済産業省が北海道苫小牧市で実験を重ねており、１９年までに３０万トンのＣＯ２貯留に成功した。
◆ＣＣＳ＝「Ｃａｒｂｏｎ ｄｉｏｘｉｄｅ Ｃａｐｔｕｒｅ ａｎｄ Ｓｔｏｒａｇｅ」の略。排出するＣＯ２を回収して地中に閉じ込めることで、実質的に排出量を削減できる技術。
