三菱地所　マンション事業統合で利益５倍　３００億超

三菱地所は２６日、来年１月２日に、藤和不動産と統合して立ち上げる分譲マンションの統合会社「三菱地所レジデンス」の事業計画を発表した。統合に伴う合理化などで、２０１５年度にマンション事業の営業利益を１０年度見通しに比べ４・６～５・３倍の３００億～３５０億円に引き上げる計画。統合会社のマンション新規発売戸数（２００９年実績）は、単純合算で５７７５戸となり、現在トップの大京（４０９１戸）を約１５００戸引き離し、“断トツ”の首位に躍り出る。業界地図が塗り変わり、販売競争も一段と激しさを増しそうだ。
　統合で三菱地所と、藤和不動産、三菱リアルエステートの３社のマンション事業を集約する。ブランドは「ザ・パークハウス」を主に使う。少子化や景気低迷を背景にマンション市場は停滞しているが、統合で年５６００戸程度の安定供給を狙う。統合新会社の社長には三菱地所の八木橋孝男専務執行役員（藤和不動産社長）が就任する。
　同日、都内で会見した三菱地所の木村恵司社長は、「３社統合の狙いは競争に勝ち、競争優位を保つのに尽きる。供給数だけでなく、質でも日本一を目指す」と意気込んだ。