【東京】三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、仮想通貨の管理・決済サービスを提供するコインベースへ出資し、ビットコイン業界に参入する。複数のMUFG関係者が明らかにした。
コインベースは8日、アジア事業の拡大に向け三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタルを含む投資家から約1050万ドル（11億円）を調達する。
低金利環境で本業の融資の利益が圧迫される中、金融各社は成長の源としてフィンテック（IT技術を使った新たな金融サービス事業）に目を向けている。
コインベースは2012年にブライアン・アームストロング、フレッド・エアサム両氏が創業した。現在は32カ国で事業展開し、15年1月時点の19カ国から拡大している。昨年にはニューヨーク証券取引所（NYSE）や複数の銀行から7500万ドルを調達した。
事情に詳しい複数の関係者によると、今回の資金調達前にはコインベース全体の評価額が4億ドルだった。
コインベースはこれまでのところ、アジアへの進出がシンガポールだけにとどまっている。
創業者で社長のエアサム氏は「主要なグローバル金融機関との提携がわれわれの戦略の柱であり、三菱東京UFJ銀行との協業を楽しみにしている」と述べた。
金融機関は、ビットコインの基盤を成し、金融取引へ応用できるブロックチェーンへの関心が特に高い。邦銀はシリコンバレーに社員を派遣し、フィンテック分野の新興企業との関係構築に努めている。
MUFGのデジタルイノベーション推進部長の柏木英一氏は「今の段階で具体的な計画は何もないが、出資を通じて、パブリック型ブロックチェーンの強化に取り組みたい」と述べた。
ビットコインは仮想通貨の一種で、銀行などの第三者機関を介さない匿名でのインターネット送金を可能にする。
コインベースは、ビットコインを受け取る販売業者の決済処理など、さまざまな金融サービスを提供している。個人でもコインベースを利用してビットコインを安全に管理し、オンラインショッピングでの支払いに使うことができる。
同社によると、現時点での利用者は410万人に上り、個人用ウォレット（口座）は600万件を超えている。
日本では、顧客から預かったビットコインを消失させた私設取引所マウントゴックスが2014年に経営破綻した経緯がある。マウントゴックスの最高経営責 任者（CEO）は逮捕され、コンピューターシステムを不正に操作した罪で起訴された。本人は容疑を否定しているが、この一件でビットコインのイメージが低 下した。
MUFGのデジタルイノベーション推進部の上席調査役、川崎悠一朗氏は、コインベースのコンプライアンス（法令順守）はしっかりしており、米国の多くの州でライセンスを取得していると指摘した。
