三陸の水産加工品売り込め　広域連携組織設立

東日本大震災で被災した三陸地域の活性化策を話し合う東北の官民による研究会は１０日、水産加工品を国内外に売り込む広域連携組織「三陸地域水産加工業等 振興推進協議会（仮称）」を３月に設立することを決めた。新年度に三陸地域の統一ブランド構築に向けた具体的な検討に入る。
協議会は、震災後に 販路が途絶えた三陸の水産加工業の復興を後押しする狙い。東北経済産業局などの国や青森、岩手、宮城３県、沿岸自治体のほか、東北六県商工会議所連合会な どの商工団体、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの支援機関で構成する。必要に応じて専門部会を設ける。
「三陸を世界トップの水産ブランドに」をスローガンに掲げ、ブランド検討委員会を５月をめどに設置。安全、安心を重視した事業や持続可能な水産資源の確保、多様な魚種を生かした供給体制の構築を考える。
ブランド化を推進する事業としては、地域全体のＰＲサイト開設、商談会の開催を予定する。物流機能の集約化、付加価値の高い商品開発、担い手育成、水産資源を活用した観光振興なども支援する。
協議会の設立は仙台市であった研究会の第４回会合で決定。関係者約３０人が出席し、地域や業界を超えた連携の重要性を確認した。守本憲弘東北経産局長はあいさつで「三陸というブランドを大事にしなければならない。世界に打って出るキックオフにしたい」と述べた。