三陸ブランド世界へ　官民一体の組織設立

東日本大震災で被災した三陸地域の水産加工品を国内外に売り込む広域連携組織「三陸地域水産加工業等振興推進協議会」が３０日、発足した。震災以降に失った販路の回復に向け、官民一体となって世界に通用する統一ブランドの構築を目指す。
仙台市青葉区の仙台商工会議所であった設立会見には、会長に就いた鎌田宏東北六県商工会議所連合会長と、副会長の守本憲弘東北経済産業局長が出席。事業概要やスケジュールなどを説明した。
協議会は青森、岩手、宮城３県や商工団体、日本貿易振興機構（ジェトロ）などで構成し、東北経産局が事務局を務める。今後、水産加工業者や流通業者、金融機関など幅広い事業者を賛助会員として受け入れていく。
４月下旬に第１回の協議会を開催。５月には三陸ブランドを検討する分科会を開き、年内を目標にブランド価値向上を目指したビジョンをまとめる。６月７、８の両日には青葉区の仙台国際センターで国内外の卸売業者を招き、「東北復興水産加工品展示商談会」を開く。
広域連携による取り組みを国内外に発信するため、ＰＲサイトを開設するほか、メールマガジンなどで情報提供していく。水産資源を活用した観光振興も支援していく方針。
鎌田会長は会見で「水産業の復興へ向け、三陸が世界のトップブランドとして認知されるよう、さまざまな活動を進めていきたい」と述べた。