東日本大震災からの復興道路として整備され、昨年１２月に全線開通した三陸沿岸道（約３５９キロ）について、東北地方整備局は周辺の交通状況や地域への波及効果に関する分析結果をまとめた。主要道からの乗り入れで市街地の渋滞が緩和。三陸道に直結する横軸の復興支援道路を含む沿線には、工場や道の駅の新設が相次ぎ、全通による地域経済への好影響を指摘した。
交通量は、１０地点のデータを今年１月と震災前の２０１０年で比べた。２地点は横ばいだったものの、８地点が１・１～２・４倍に増えた。山道などが多い地域は三陸道に車が流れ、全体の通過台数も伸びた。
沿線市街地は、震災前に常態化していた渋滞が緩和された。速度２０キロ以下の車両が続く混雑区間を１５年と２１年で比べると、気仙沼市の国道４５号は８・４キロから０・３キロ、宮古市の国道１０６号は５・２キロから０・６キロと大幅に短縮された。
復興道路と復興支援道路の沿線では１１～２０年、工場の新増設が２７９件に上った。県別は宮城が１７６件（うち増設１８件）、岩手が７４件（１２件）、青森が２９件（４件）。気仙沼、石巻両市のインターチェンジ（ＩＣ）近くには水産加工団地が形成され、産業振興への貢献を強調した。
震災後、沿線には道の駅が５カ所新設され、５カ所がリニューアルされた。全通で仙台市から八戸市までの所要時間が約３時間２０分短縮され、観光客の行き来が増加。沿線に建設された震災伝承施設へのアクセスも良好なことから、教育旅行者の往来拡大による活性化の可能性に言及した。
整備局の担当者は「道路は完成して終わりではなく、使ってこそ意味がある。今後も地元自治体と民間が連携し、道路を生かした地域活性化に力を注いでほしい」と話す。
