水道料金の値上がりが続いている。
全国平均の家庭向け料金は２０１４年から４年連続で過去最高を更新。この３０年で３割超上がり、１０年後には料金格差が２０倍になるとする推計もある。国は今国会に水道法の改正案を提出し、急激な値上げにならないよう、事業者に長期的な見通しの公表を求める方針だ。
水道事業は原則、市町村が経営する。家庭に飲み水を供給する水事業者は、５千ほどある小規模の簡易水道を除き約１３００ある。
日本水道協会によると、水道事業の家庭用（管の口径１３ミリ）の平均料金は昨年４月で月２０トン使って３２２８円。３０年前より３割増え、値上がりが続く。
総務省によると、値上げした地域は１２～１６年度に延べ１８８。口径１３ミリ１０トンの料金でみると東京都羽村市は１４年度に５８％、静岡県富士市は１６年度に４８％の大幅な値上げに踏み切った。
水道事業者には原則、料金収入などで経費を賄う「独立採算」が求められている。しかし家庭用水道料金を低く据え置く自治体も多く、供給にかかる費用が収益を上回る「原価割れ」の事業者は１６年度の決算で３割超に上る。
