不動産経済研究所（東京）が１８日発表した今年上半期（１～６月）のマンション市場動向によると、首都圏、近畿圏ともに、発売戸数は、バブル経済崩壊直後の平成４（１９９２）年上半期以来の低水準となった。東京２３区内や大阪市部などでの地価上昇に伴うマンション価格の高騰が要因とみられ、昨年まで好調に推移してきたマンション市況が変調した可能性も指摘されている。
首都圏の発売は前年同期比１３・３％減の１万３４３６戸で、上半期としては３年ぶりの減少となった。東京２３区が２３・６％減、東京都下が２１・７％減と不振だったことが要因だ。その一方、１戸当たりの平均価格は２・９％上昇の６１３７万円で７年連続の上昇となり、６千万円台を突破した。
近畿圏は１７・３％減の７５１４戸。大阪市部、神戸市部での発売が減少している。１戸当たりの平均価格は２・４％上昇の３８５３万円だった。ただ、同時に発表した６月の動向では、京都市部でコンパクトタイプの売り出しが活発だったことから、近畿圏は前年同月比２３・９％増の１５００戸で、６カ月ぶりに前年実績を上回った。
