コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。
公正取引委員会によりますと、東京・豊島区に本社のあるファミリーマートは、プライベートブランドと呼ばれる自主開発商品の製造を委託している納入業者に対して、下請け法に違反する不当な行為を繰り返していたということです。
全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。
こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。
公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。
公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分していたということで、コンビニ業界の競争が激しさを増す中、売れ残った商品の廃棄や商品の値引きにかかる加盟店の負担を軽減しようとしたとみられます。
ファミリーマートは「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めます」とコメントしています。
ファミリーマートは全国に１万１０００余りの店舗を展開し、年間の売り上げはおよそ２兆円に上っていて、来月には業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を控えています。
