下請法違反最多５１７件　東北・０９年度　公取委指導

　公正取引委員会が２００９年度に下請法違反で是正を指導した東北の企業が計３３５社に上ったことが、同委東北事務所のまとめで分かった。前年度より７０社多く、違反の対象をサービス業などにも拡大した０４年度以降では最多。東北事務所は「景気低迷などで中小企業へのしわ寄せが強まったのではないか」とみている。
　１社が複数の指導を受けたケースもあり、違反件数は延べ５１７件に達した。前年度比９４件増で、業者数と同様に０４年度以降で最も多かった。
　業者数の県別内訳は宮城が８５社で最多。次いで福島７０社、山形５８社、岩手４７社、青森４４社、秋田３１社の順となった。
　５１７件を違反の種類で分けると、口頭での業務発注や代金支払期日の未記載など「発注書類の不交付、不備」が最も多く、前年度比７３件増の３０３件に上った。発注元の立場を利用した代金の「支払い遅延」は１４６件と、前年度の８２件から大幅に増えた。
　工作機械修理の業務委託内容を親事業者の都合で変更したにもかかわらず、生じた費用を下請け事業者に負担させていた「不当なやり直し」に当たる悪質なケースもあった。
　東北事務所は「厳しい経済環境を受けて、下請けの中小企業にしわ寄せが来ている。０９年度に事務所内に下請課を設置したことも、違反の掘り出しにつながった」と説明している。
　公取委は毎年、資本金１０００万円を超える親事業者と下請け事業者を書面調査した上で、違反の有無を調べており、０９年度は親２２２４社、下請け５６００社が対象となった。