フリースクールなどで学ぶ不登校の小中学生の支援強化を目的とした教育機会確保法が、7日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。
与党と民進党などが超党派で提出した議員立法で、国と自治体は、不登校の子どもが学校を休む「休養の必要性」を認め、児童生徒や保護者に必要な情報を提供すると明記。教職員ら関係者間で情報共有を促進する体制を整えるよう求めている。
超党派の議員連盟は当初、フリースクールなど学校以外の教育の場も義務教育として認定する規定を盛り込む方針だったが、「不登校を助長する」といった反対論があり、見送った経緯がある。
