中国の模倣品対策強化を…経産省「不公正貿易報告書」

　経済産業省は１６日、平成１９年版「不公正貿易報告書」を発表した。主要国の貿易政策上の問題点として１１２件を指摘、このうち中国の模倣品・海賊版対策など１１件を優先案件とし、今後の通商交渉で重点的に取り締まり強化を求める方針とした。
　中国の模倣品対策については、これまでも強化を求めており「依然として大きな懸案で、わが国企業が受けている被害も甚大」と指摘。米国に対しても、不当に高関税を課す根拠となっている不当廉売の算定方式が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反とされたことから、早期に廃止するよう引き続き要求した。
　さらに報告書では、欧州連合（ＥＵ）の貿易政策など３件について、優先的に是正を求める案件に追加。ＥＵがハイテク機器をゼロ関税にする国際協定に参加しているにもかかわらず、日本の主要輸出品であるデジタルカメラなどに課税しようという動きをけん制している。