アメリカ政府は軍が撃墜した中国の気球について「通信傍受が可能とみられる装置を搭載していた」と明らかにし、開発に関係した中国の企業に何らかの措置を取る方針を示しました。
アメリカ国務省の高官は9日、軍の偵察機が撮影した気球の画像を分析した結果、通信を傍受し、発信地点を特定できるとみられる装置が搭載されていたと明らかにしました。
気象観測に使われる装置とは異なり、気球は明らかに通信傍受活動を行うためのものだとしています。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」とも指摘していて、アメリカ政府は開発に関係した企業に対し何らかの措置を取る方針です。
アメリカ国務省 プライス報道官
「気球の領空侵犯を支援した中国共産党と関連のある中国の企業に対して、措置を取ることを検討しています」
また、国務省の報道官は、偵察気球が5つの大陸の40を超える国の上空を飛んだことを把握しているとし、これらの国に対し、気球に関する情報を提供していると明らかにしています。
