米上院外交委員会のジム・ウェッブ東アジア・太平洋小委員会委員長(民主党)ら超党派の議員団は4日、2012会計年度(11年10月~12年9月)予算の細目を決める歳出法案を担当している上院歳出委員会に対し、中国への開発援助に絡む予算を認めないよう求めた。
ウェッブ議員の事務所によると、米国は2001年以降、インターネットや公共交通機関の整備事業などで中国に2億7500万ドル(約217億円)以上を直接援助。さらに中国は国連やアジア開発銀行(ADB)など米国が資金を拠出する国際機関から数十億ドルを得ている。
ウェッブ議員らは「3兆ドル以上の外貨準備高と2桁の経済成長率を持つ中国は、米国からの援助に頼らなくても十分な資金を持っている」と指摘。悪化する米財政の現状では、より戦略的な予算配分が必要だと訴えた。(共同)