（ブルームバーグ）： 静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。
この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。
少子高齢化による働き手不足や経営者の高齢化、施設の老朽化などが重なり温泉旅館の廃業が相次いでいる。この担い手として台頭しつつあるのが中国富裕層だ。新型コロナウイルス禍で経営が悪化して積極的な銀行融資が見込めない中、相場の倍近い高値もいとわない中国資本が売却先として魅力を増している。
物件仲介も手掛けるホテル旅館経営研究所の辻勇自所長は、高齢となった旅館経営者から海外への売却依頼が増え、同時に中国系資本からの紹介依頼も急増していると指摘。「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」との見通しを示した。問い合わせは19年から増加傾向にあり、香港に拠点を持つ富裕層の割合が急増しているという。
中国からの投資が増える背景には習近平政権の政策がある。アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏をはじめ、不動産やテクノロジー、金融などへの締め付けを強めた結果、警戒感を強めた富裕層が世界各国への資産移転を始めた。
潤沢な資金
太平洋を一望する関西の温泉宿の経営者（78歳）は、３年前に働き手不足のため旅館を手放す決意をした。
約５億円で売りに出すと国内からは半値なら買う、との回答が１件のみ。売却先を中国に広げると５社が手を挙げ、買値を上乗せする業者もあった。うち２社は中国人富裕層の資産管理会社だ。交渉中のため、匿名で取材に応じた。
中国人富裕層の海外移住加速、巨額資本流出の恐れ－ゼロコロナ解除で
学習院大学経済学部の渡辺真理子教授は、中国共産党が学習塾の非営利化を進めるなど教育への介入を始めたことで富裕層が投資だけでなく移住を視野に入れ始めたと指摘する。在留資格を得ることで国外で子供の教育機会が得られるためだ。
中国から日本への移住では、「経営管理ビザ」や「高度専門職ビザ」の在留資格の取得や相談が増えている。継続的に安定した事業を行うことが要件のため、旅館の買収と経営をセットで検討するケースも増えている。
海外投資家向けに不動産紹介やコンサルティング事業を行うパープル・キャピタルの管翼代表取締役は、同社が仲介した富裕層はポルトガルやギリシャなど世界数カ所で同時に在留資格を取り、それぞれ現地流のサービスを徹底していると指摘。日本でも大規模修繕で老舗旅館の付加価値を高めて日本人を雇用しており、利ザヤ目的に短期間で転売するとのイメージはあてはまらないとしている。
1980年をピークにホテル・旅館の施設数は減少してきた。政府は海外からの旅行客を増やそうと2008年に観光庁を設立し、翌年から中国人にも個人観光ビザの発給を開始。その後も政府は訪日客増を成長戦略の柱に位置付け、18、19両年は１年間で3000万人を超えた。
しかし、部屋食を提供する温泉旅館はインバウンド需要を十分に取り込めないままコロナ禍に直面し、負債を抱えての事業継続が難航している。
熱海再生
中国資本の買収が地域の再生につながる例も見られ始めた。熱海のパールスターホテルでは、運営を任された日本人スタッフが開業前から熱海市と対話を重ね、食事を提供しない「泊食分離」形式を取った。宿泊客に地域の飲食店で料理を楽しんでもらうためだ。
経営戦略室の大川真美支配人は、新婚旅行先として人気だった時代を知る世代だけでなく、初めて日本を訪れる海外客にも「今の熱海の魅力を知ってもらうこと」が経営戦略でもあると述べた。
熱海市の人口は約３万4000人。年間約300万人が訪れるが旅館食の提供により飲食店や地元の農漁業者への恩恵は限られていた。熱海市観光建設部の立見修司次長は、観光客向けに地産地消のメニュー作りが進めば野菜農家や漁業者の販路確保となり、高齢化の歯止めにつながる可能性もあると歓迎する。
最大の課題である「働き手不足」の解消も進むとみている。「定休日」を設けて従業員を休ませる宿が増える中、世界水準のサービスでインバウンドを呼び込む外資は、平日の宿泊需要を増やして収益の平準化に寄与する。海外で「熱海」がブランド化すれば、繁忙期に頼らない経営は他の旅館にも波及する。
熱海市の宿泊客数は1969年度の532万人をピークに減り続け、2011年度に約250万人に半減した。2000年代はゴーストタウンとやゆされたが、シニアの団体旅行を想定したプロモーションを個人客向けに切り替えたことで、新型コロナ感染拡大前の18年度には309万人にまで回復していた。
インベスト・ジャパンはどこへ
中国資本に宿を託したいが周囲の偏見を恐れて二の足を踏む経営者も多い。箱根でペンションを経営する50代のオーナーは1980年代に企業の保養所を買い取って年1000万円程度の収益を得る運営をしてきたが、老朽化による建て替え費用が捻出できずにいる。
老朽化した施設は資産価値がないと敬遠する日本人より、設備投資を惜しまず旅館経営を引き継いでくれる中国資本を選びたいのが本音だという。オーナーは中国資本への売却検討が知られると偏見による批判を受ける可能性があるとして匿名で取材に応じた。
学習院大学の渡辺教授は、タイやベトナムが中国からの投資を自国の経済発展につなげているのに対し、日本は反中国感情が阻害要因となって投資魅力を失わせていると指摘。政府が「インベスト・ジャパン」を掲げるのであれば、リスク管理を助言できる民間のコンサルタント会社を活用するなど中国資本の取り込みを模索すべきだと語った。
観光庁の宿泊旅行統計によると、３月の宿泊者数は前年同月比49％増ののべ4973万人。うち外国人は同23.9倍の789万人だった。政府は４月、30年までに対日直接投資100兆円を目指して海外から人材や資金を呼び込むアクションプランを公表している。
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