東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、中国が日本からの水産物の輸入を全面的に停止したことで、青森県産ホタテの販路が急速にしぼんでいる。国、地域別で、輸出量の大半を占める中国との取引が宙に浮くため、水産業者への影響は深刻だ。（青森総局・伊藤卓哉、今愛理香）
加工業者「先が見えない」 国内値崩れの可能性も
８月３１日、青森市であった宮下宗一郎知事とホタテ加工業者の対話集会。事業者からは「かつてない苦境」とのため息が漏れた。
水産品の生産・加工を手がける渡辺水産（むつ市）は、処理水の放出が決定した段階で、ホタテ約１００トンの中国への輸出を断念せざるを得なかった。年間で輸出する数千トンのうち中国向けが８、９割を占める。渡辺大起常務は「先が見えず、本当に困った。一企業だけで解決できる問題ではない」と肩を落とす。
業者の悩みは尽きない。輸入が認められずに倉庫で山積みとなったホタテだけでなく、コンテナの積み戻しも発生し、保管場所の確保が難しいのが現状だ。
国内で値崩れが起こる危機感もある。水産加工会社「山神」（青森市）の穐元美幸専務は「最大産地の北海道で中国への輸出がストップし、ホタテが国内であふれている状況。相場がどこまで下がるかも分からない」と表情を曇らせる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）青森によると、２０２２年の県産ホタテの輸出量は８８２６トン（販売額約４４億３５２０万円）。うち中国向けは７５２６トン（同約２９億２４００万円）で、重量ベースでは約８５％となっている。
東南アジアやEUへの販路拡大必要
糸長真知所長は、昨年１月に発効された日中韓などが加盟する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定で、中国向けのホタテ貝が早くて１１年後に関税が撤廃されると指摘。「輸出を本格化させようとしていた業者にとって協定は追い風で、中国シフトが進む背景になったのではないか」と推測する。
ある加工業者の幹部は「中国との取引はスピーディーに決まり、量も他国と桁違いだった。そこに甘え、別の販路開拓が遅れたのは否めない」と打ち明ける。
中国一辺倒の輸出は、大きな危険性もはらむことが今回浮き彫りになった。業者は東南アジアや欧州連合（ＥＵ）などで販路を拡大し、リスク分散を図る必要に迫られている。
水産加工会社のマルイチ横浜（野辺地町）の横浜充俊社長は「中国というマーケットを失っても、販売、消費ができる販路を拡大しないと青森の産業を守れない」と強調。「県、国と一致団結して輸出を増やしていきたい」と述べた。
