深刻な環境破壊が進む中国で、これまで使われてきた環境対策費には、公園建設や観光客向けの緑化事業なども含まれており、本来の環境保護の目的には半分程度しか回されていない、との指摘が国家環境保護総局の呉舜沢研究員によってなされている。開会中の第１０期全国人民代表大会（全人代）では、環境重視の政策が改めて強調されているが、地方政府の相変わらずの経済優先姿勢が、“統計偽装”を生んでいるようだ。
■公園建設やガス配管まで計上
この指摘は呉研究員が現地の２１世紀経済報道紙などに行ったものだ。それによると、環境保護にＧＤＰ（国内総生産）の１・５％を回せば汚染がコントロールでき、３％を超えれば、環境そのものが改善に向かうことになっている。
中国の場合、第６次５カ年計画で環境費として、１７０億元（約２５５０億円）が計上されていたのが、０５年終了の第１０次５カ年計画では８３９５億元（約１２兆５９２５億円）に膨れあがっている。これはＧＤＰ比１・３１％に当たり、もうすこしで汚染がコントロールできるはずだった。
ところが、呉研究員が同僚と０４年時点での統計をチェックしたところ、年間の環境費の総額１９１０億元（約２兆８６５０億円、ＧＤＰ比１・１９％）のなかに、地方政府が都市整備費であるはずの公園建設やガス配管、下水道整備などを含めてしまっていた。
特に目立ったのは観光客向けとみられる緑化事業などで、工場廃水垂れ流しの阻止など、環境費の本来の目的には、それほど使われていないことがわかった。
呉研究員らが計算し直すとＧＤＰ比は０２年から０４年まででそれぞれ０・６２％、０・５２％、０・５８％と、発表数字の半分程度にしかすぎず、工業汚染への対策費については、０２年からむしろ減少している。
こうした統計上の偽装疑惑は、環境費が急激に増加しているにもかかわらず、環境悪化がさらに進んでいることでも裏付けられるという。
中国では最近、「政令出不了中南海」（政令が政府中枢部のある中南海を出ない）という言い回しが目立っており、中央の指示に従わない地方政府を非難する論調が強まっている。温家宝首相も全人代の冒頭演説で「多くの地方や機関で派手好みやぜいたくの風潮が横行している」と声を荒らげて地方政府をとがめた。
環境保護総局の最新データによると、農業、工業、都市用水などにおける中国最大の水源・長江への排出汚水量は９８年の１１３億９０００万トンから０５年には１８４億２０００万トンへと増加しており、河川全体の水質が極端に悪化していることがわかっている。（上海 前田徹）
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