中小再生計画　最多の５３件　不況やデフレ反映　０９年度・東北

　東北経済産業局は、中小企業の経営再建を支援する「中小企業再生支援協議会」の２００９年度の活動状況をまとめた。東北の企業が支援を受けて策定した再生計画は５３件で、１８件だった前年度の約３倍に上った。リーマン・ショック後の不況を反映し、協議会が発足した０２年度以降で最多となった。
　業種別の内訳は、卸売・小売業が１８件で最も多かった。デフレ進行に伴う価格競争の激化で、業績不振に陥った企業が多かったとみられる。ほかは製造業１５件、飲食・宿泊業７件、建設業５件などだった。
　県別では、青森の１４件が最多。次いで岩手１３件、山形１０件、福島７件、秋田５件、宮城４件の順で、６県とも前年度を上回った。
　再生手法としては借金の返済条件を見直す「リスケジュール」が８３％でトップ。ほかは債権放棄が１１％、債務を株式化する「デット・エクイティ・スワップ」が８％あった。
　０８年度に再生計画を策定したケースが少なく、０９年度は反動で急増した格好。０８年秋のリーマン・ショックの影響で、売り上げ見通しを立てにくくなり、計画策定が０９年度にずれ込んだケースも多かった。
　１０年３月末に再生計画を策定中の企業は４９社。内訳は青森、宮城、福島の３県が各１０社で、岩手、山形両県が各７社、秋田が５社となっている。
　再生計画策定は私的整理の一種。協議会は公認会計士や税理士、弁護士らが関係金融機関などと支援チームをつくって計画策定を支援している。