宮城県が２１日公表した２０２１年度の県内基準地価（７月１日時点）は、仙台圏で新型コロナウイルスの影響による二極化が如実に表れた。東日本大震災以降、地価上昇を先導してきた仙台市中心部の２地点が急落した一方、物流倉庫のニーズの高まりで急騰した工業地も。巣ごもり消費で電子商取引（ＥＣ）市場や宅配サービスが拡大したためだ。専門家は「今後の動向を読むのがこれまで以上に難しいエリアになりつつある」と説明する。
「地価の動向を敏感に反映しやすい」（県地域振興課）とされる青葉区一番町４丁目、国分町２丁目の地価の推移はグラフの通り。２０年度まで一番町４丁目は８年連続、国分町２丁目は７年連続で上昇したのが一転、２１年度の下落幅は７・４ポイント、９・８ポイントに達した。仙台市内の商業地で下落地点が出るのは１３年以来８年ぶり。
県内商業地の下落率順位で見ると、一番町４丁目（４・７％）は大崎市鳴子温泉赤湯（６・５％）に次ぐ２位、国分町２丁目（３・１％）は４位。下落率の上位１０地点に仙台市内の調査地点が入るのは１１年以来１０年ぶりとなった。
原因はコロナ下の消費の冷え込みに尽きる。多種多様な店舗が並ぶ一番町は、外出自粛による買い物客の減少で、東京資本の撤退が相次ぎ、空き店舗が増加。飲食店がひしめく国分町も客足が激減し、賃料など地価の構成要因が悪化した。
これに対し、コロナ下で在宅勤務や自宅での余暇が定着。ＥＣ市場に必要な物流倉庫の設置を検討する事業者などから工業地の引き合いが急増し、上昇率は岩沼市９・６％、富谷市９・０％、仙台市７・５％。人口が集中する仙台圏で活況を呈している。
住宅地は買い控えと先買いが相半ば
住宅地の動向は複雑だ。世界的な木材価格の高騰「ウッドショック」による住宅価格の割高感、将来的な景気低迷への不安から買い控えの動きがある。逆に「住宅の需要自体は減らない」との立場から今後の上昇を予測し、先買いを狙う人も少なくないという。
仙台圏の値動きを巡り、調査を担当した千葉和俊不動産鑑定士（青葉区）は「一部で購買層の収入に見合わない『天井感』があるが、再開発などの上昇要因は依然として残っている」と指摘。人口増が続く仙台圏は従来から地価を見通すのが難しい地域といい、「コロナがさらに分析を困難にしている。市場の売買、景気動向などを細かく見る必要がある」と話す。
