中間貯蔵施設、７都県でも＝除染土などの保管で―環境次官

　環境省の南川秀樹事務次官は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染で生じる土壌など、汚染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設について、福島県以外の７都県にもそれぞれ設置する方針を示した。岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、東京各都県で、近く同省が説明する。
　東日本各地では、ごみの焼却灰や汚泥から放射性セシウムなどの検出が相次いでいるほか、局所的に放射線量が高いホットスポットの除染に伴う残土も発生。南川氏は、福島県郡山市内で記者団に「（除染は）福島に限った問題ではない。各県ごとの対応が必要」と述べた。