中韓との首脳会談「譲歩なら急ぐ必要ない」５７％　日経新聞調査

中韓両国の理不尽な要求に、日本国民がノーを突き付けた。日中、日韓首脳会談について、中国は沖縄県・尖閣諸島で、韓国は慰安婦問題で、日本が譲歩することを開催の条件にしているが、日経新聞が２４日報じた調査結果では、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」との答えが５７％に上っていたのだ。
　安倍晋三首相が一昨年１２月に就任してから、日中、日韓首脳会談は一度も開かれていない。野党や一部メディアは、首脳会談の開催を強く求め、安倍政権批判の理由の１つにしている。
　共同通信が２２、２３両日に実施した世論調査でも、中国、韓国との関係改善について前提条件をなしに聞くと、「急ぐべきだ」は４９・２％、「急ぐ必要はない」は４６・０％だった。
　だが、現実には、安倍首相が「日本のドアは常に開いている」「課題があるからこそ首脳同士が会って話すべきだ」と前提条件なしの首脳会談を求めているが、中韓両国は、尖閣諸島と慰安婦問題について自国に都合のいいような条件を付けて、安倍政権を揺さぶっている。
　日経新聞の調査では、「日本が譲歩するくらいなら急ぐ必要はない」が５７％で、「早く開くためには日本が譲歩することもやむを得ない」（３０％）を約２倍も上回った。
　安倍首相の「何が何でも首脳会談をやろうとして、こちらが国益を削っていくのは間違っている」という外交姿勢が、一定の支持を得ているといえそうだ。