中高年の国家公務員給与抑制へ…政府方針

政府は１３日、中高年の国家公務員給与を抑制する方針を固めた。民間企業では、定年の延長などを見据え、中高年層の給与の伸びを抑える動きが出ていることから、民間の水準に近づけ、行政改革に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。
　１５日にも閣議と給与関係閣僚会議を開き、決定する。
　具体的には中高年層の基本給を抑制するため、中年層から給与の上昇率を抑制する方向で検討する考えだ。引き下げ幅などは人事院に検討するよう求め、来年夏にも出る勧告を踏まえ、関連法の改正に着手する。
　国家公務員給与は、２０１２年度から２年間、東日本大震災の復興財源を捻出するため、特例措置として手当を含めた総額から平均７・８％引き下げられている。来年４月に消費税率が引き上げられる中、公務員給与を本来の水準に戻すことになるため、政府として総人件費の抑制を目指す方向性を示す。