主要都市の地価に“底打ち”の兆し、４２％が上昇・横ばい　国交省調査

国土交通省が２６日発表した２０１０年１０月１日時点の主要都市の地価は、観測１５０地点のうち４２％の６３地点が「上昇・横ばい」となった。前回７月１日時点の調査では４５地点が上昇・横ばいだっただけに、地価下落に歯止めがかかりつつある現状が改めて浮き彫りとなった。国交省では、「住宅地でマンション販売が好調なうえ、商業地も大都市の都心部が下落から横ばいに転じた地区が増えた」と分析している。
　上昇は、２地点（前回は４地点）、横ばいは６１地点（同４１地点）。とくに住宅地では全４２地区のうち７９％に当たる３３地区が上昇・横ばいとなり“底打ち”傾向が鮮明になっている。一方、下落は８７地点（同１０５地点）に減少した。
　同調査は主要都市の住宅地４２地点、商業地１０８地点を対象に四半期ごとに地価動向を調査。対象地区は東京圏６５地区、大阪圏３９地区、名古屋１４地区、地方圏が３２地区となっている。