事故多発で“お手上げ”　自動車保険、高齢者は値上げ (夕刊フジ)

　損害保険大手各社は２０１１年度以降、自動車保険の保険料を設定する際の年齢区分を細分化する方向となった。これにより、保険料を算出するための保険料率が高齢のドライバーで大幅に引き上げられることになり、「６０歳以上、７０歳未満」「７０歳以上」の年齢区分で保険料が値上がりする見通しだ。
　自動車保険の保険料率は現在、免許を取得してそれほどたっていない若者については、「２１歳」「２６歳」「３０歳」で区切り、若いほど高く設定している。３５歳以上については区分がない。
　最近、高齢者の事故が増えていることから、３５歳以上についても年齢区分を細分化し、事故発生の可能性に応じた保険料にする方向だ。
　参考となる保険料率などを算出する損害保険料率算出機構は、３０歳以上について「３０歳以上、４０歳未満」「４０歳以上、５０歳未満」など、１０歳単位で細分化するモデルを示しており、損保各社もこれに準ずるとみられる。
　警察庁などのさまざまな統計で、１６～２４歳の若年層に加え、６５歳以上の事故発生比率が高くなっている。すでに若年層の保険料は高く設定されており、今後「６０歳以上、７０歳未満」「７０歳以上」の保険料が値上がりする見通しだ。
　保険料は運転者の年齢や過去の事故の状況、ゴールド免許かどうかなどで変わってくる。また、事故発生が多かった車種で保険料が引き上げられたり、関東甲信越地域などでは割引になる一方、北海道、関西、九州などでは割り増しになるといったこともある。