宮城県は6日、国が国内企業を対象に実施した2014年経済センサスの基礎調査(速報)で、12年の前回と比べた民間の事業所数と従業員数の伸び率は宮城県が全国1位だったと発表した。東日本大震災で落ち込んだ企業活動の回復状況が反映されたとみられる。
県内の事業所は12年比6.6%増の10万4641カ所、従業員は7.2%増の102万4396人。震災翌年の12年は事業所が09年比11.8%減、従業員は7.4%減でそれぞれ減少率1位、2位だった。
県統計課は「震災前の09年水準(事業所11万1343カ所、従業員103万2237人)までは回復していないが、沿岸部を中心に復興が進んだ結果」と分析した。
市町村別の増加率上位3位は事業所数が女川町(21.5%)南三陸町(21.3%)気仙沼市(15.2%)、従業員数は気仙沼市(26.2%)山元町(21.7%)南三陸町(20.9%)。
経済センサスは国勢調査の経済版。09年に初めて事業所数や従業員数を把握する基礎調査があった。12年には売上高、設備投資額なども集計する大規模な活動調査が行われた。