東京五輪・パラリンピックに向けた大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表による5者協議が21日、東京都内で開催され、地方を含めた五輪会場の観客数上限を定員の50％以内で、最大1万人とすることを正式に決めた。新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じた。 【風刺画】ハードルに引っ掛かる菅首相も…IOC非公認の本
協議には組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪相が出席し、東京都の小池百合子知事、IOCのバッハ会長らがオンラインで参加。バッハ氏は冒頭で「決定は日本の国民を守るためのベストな方策だ。IOCは完全に決定を支持する」と強調した。
