２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は８日、都内で第７回エンブレム委員会を開き、一般国民が選考の過程に何らかの形で関与する「国民参画」を行う方針を固めた。
白紙撤回となった旧エンブレムの応募総数は１０４点だったのに対し、参加資格が緩和され、７日に締め切った今回の総数は１万４５９９点と膨らみ、注目の高さを伺わせた。代表者が１８歳以上のグループならば子どもも参加できたため、年齢幅は０歳～１０７歳となった。
これだけ国民の関心を得たエンブレムだけに同委員長の宮田亮平東京芸大学長は「幅広いご応募、大変ありがたい」と感謝した。そして、宮田氏の肝いりでもあった選考過程での「国民参画」も、委員会の方針として固まった。
ただし、インターネットなどで国民１人ひとりが投票をする形式は「１人１票が担保できない」とし、断念。組織委のホームページで国民の意見を募集し、それをエンブレム委員会の審査に反映させる方向で調整している。
「国民参画」をするには選ばれた数点を公表しなければならない。そのため時期は、来年１月７～９日に行われる「エンブレム委員会での審査」で絞られた３～４作品を、国内・国際商標に登録してからとなるため、来春ごろとなる見通し。
また、旧エンブレムの審査過程が不透明だったことが批判されたため、１２月中に行う「デザインの審査」の一部をインターネット中継することも決まった。 撮影の際は、作品が映り込まないように注意する。動画配信は「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」「ニコニコ動画」「ＵＳＴＲＥＡＭ（ユーストリーム）」で行う予定。
