東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡り、東京地検特捜部は、入札に参加した業者などの間で談合が行われた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同事業を巡っては、入札に参加した大手広告会社のＡＤＫ側が課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて公正取引委員会に違反を自主申告しているが、実態解明のためには強制捜査が必要と判断したとみられる。 【図解】東京五輪・パラ大会を巡る疑惑の構図
談合の疑いが持たれているのは、大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案などを委託する業務。２０１８年、１～２会場ごとに計２６件の競争入札が行われ、大手広告会社「電通」や「アサツーディ・ケイ」（現ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）といった広告会社など９社と共同事業体の１団体が落札していた。契約額は１件あたり約６０００万～約４００万円で、総額は５億円余りに上る。
関係者によると、この入札を巡り、ＡＤＫ側が公取委に「事前の受注調整があった」などと違反があったことを自主申告。受注した９社と１団体は、テスト大会の実施業務、本大会の競技運営の業務について組織委と計数百億円に上る随意契約を結んだとみられている。特捜部と公取委は、電通をはじめ入札に参加した複数企業の間で、本大会の競技運営などを担当することも視野に談合が行われた疑いがあるとの見方を強めている。
独占禁止法は、「不当な取引制限」として、業者同士が受注調整する談合や、価格協定などを結ぶカルテルなどを禁止している。特捜部は、東京五輪・パラを巡る汚職事件の捜査の過程で、テスト大会を巡る談合疑惑を把握。これまでに押収した証拠なども踏まえ、電通など複数の企業の間で受注調整が行われ、テスト大会の会場ごとに落札予定者が事前に決められた疑いがあるとみている。
