交付金充当し休業協力金に　最大３０万円福島県決定、宮城県はきょう公表

新型コロナウイルスの感染対策で政府が創設する臨時交付金が事業者への休業協力金に充てられることになり、福島県は２０日、県内での休業要請や協力金の支出を決定した。宮城県は２１日に具体的な対象業種を公表する方針。
　福島県は、県内の遊興施設や劇場に２１日から５月６日まで休業の要請を決めた。応じた事業者には最大３０万円の協力金を支給。期間中、県内全てのイベントの開催自粛も求める。
　対象はバーやカラオケボックスなど遊興施設、スポーツクラブをはじめとする運動施設、パチンコ店などの遊技施設。居酒屋を含む飲食店は対象外だが、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請する。
　協力金は１事業者につき１０万円を支給した上で、賃貸物件での営業は最大２０万円を上乗せする。詳細は検討中で、給付の開始時期や予算総額は未定。
　記者会見した内堀雅雄知事は各県ごとに協力金制度を設ける現状に「人と人の接触を避けるという休業要請の本質からいって、（国の）フラットな制度設計の方が日本全体で効果が出ると思う」と述べた。
　休業要請の補償となる協力金について、宮城県の村井嘉浩知事は２０日の定例記者会見で国からの臨時交付金を柱とし、地方の自主財源で上積みを調整する考えを明らかにした。
　全国で総額１兆円という臨時交付金の規模に関して「全事業者の納得を得るには増額が必要だ」と強調。「市町村と協力し、県としてどの程度財源を出せるか検討する」と言及した。