京都市内で、ゲストハウスや民泊などの簡易宿所が急増している。新たに旅館業許可を受けた施設は今年４〜１０月で３９６件に上り、７カ月間で２０１５年度の１・６倍に達した。訪日外国人客の増加と宿泊需要の拡大を追い風に、新規開業が相次いでいる。
簡易宿所にはゲストハウスやカプセルホテル、空き家や集合住宅の空き室を利用した民泊などが含まれる。市医務衛生課によると、旅館業許可の新規件数は１４年度で７９件だったが、１５年度は２４６件と３倍以上に伸びた。１６年度に入っても毎月２０〜７０件台で推移している。
１０月末時点での累計件数は１０８６件と、１年半前の２・４倍に増えた。
同課は「訪日観光の好調を受けて右肩上がりで伸びている。無許可営業の民泊に対する行政指導を強化したため、正規の手続きをとる施設が増えたことも背景にあるのではないか」と分析する。
町家のゲストハウスも増えている。本年度に許可を得た簡易宿所のうち、町家を活用した施設は１０月末時点で１３２件と全体の３割を占める。市も、宿泊施設に設置を義務づけているフロントなどの玄関帳場を、京町家の場合は不要とするなど規制緩和で活用を促しており、「施策による後押しも一定の効果を挙げた」（同課）と見ている。
