京都市が景観政策見直しへ　人口減少解決に規制刷新、識者は異論

京都市が、まちづくりの柱として建築物の高さや土地の用途を定めている新景観政策と都市計画の見直しを進めている。背景にあるのは、京都に住んで働く人が減少することへの危機感だ。識者らの議論では、人口という社会問題と景観問題を結び付けることに戸惑う声もある。危機感を政策としてどう具体化するかが問われている。
「５０年後、１００年後を考えた時、京都市に住んで働く人が消えていく。シティマネジャーとしての焦燥感がある」。先ごろ開かれた「新景観政策の更（さら）なる進化検討委員会」の初会合で鈴木章一郎都市計画局長はこうあいさつした。
２００７年に策定された新景観政策は、京都の歴史や文化を象徴する景観を守ろうと、市街地で建物の高さやデザインなどを規制している。市は社会情勢の変化を受け、高さやデザイン規制の新たなあり方を識者らでつくる検討委に諮問した。昨年６月からは市都市計画審議会の持続可能な都市検討部会が、人口減少が進む中での都市計画のあり方を議論している。
検討委や検討部会で、市は国の調査などさまざまなデータを使って市を取り巻く現状や厳しい将来予測を説明してきた。
京都市の人口は、現状の１４７万人が４５年には１２９万人に減少するのに加え、生産年齢人口（１５～６４歳）の比率は６２％から５４％に落ち込む。足元では、就職を機に東京都や大阪府へ、子育てや住宅購入を機に滋賀県や京都府南部など近隣自治体への転出超過が起きている。
住宅価格が高騰し、若い世帯が京都市内に居を構えるのが難しい上、工業用地やオフィスが少なく、働く場が京都から減っていることが一因とみられる。市はこうした現状を委員に示し、景観政策や都市計画の手法で打開したいとの思いをにじませた。
検討部会では、これまでの議論を受け、市内各地域を、日常生活や産業集積などのエリアで分けて将来像を示した「持続可能な都市構築プラン（仮称）」の骨子案をまとめた。エリア分けに基づく土地利用の誘導や制限に向けた手法も提案している。
一方、検討委の初会合では、委員から「人口が減少したから景観政策を考え直すという都市はない」「社会の変化全体を踏まえて議論するのは、景観の域を超えるのではないか」などと、議論の前提に戸惑う声が出た。
市は諮問書で、規制を中心とする従来の新景観政策を「優れた景観の新たな創造」という理念で刷新することを掲げる。９月の第２回会合では、議題として「今後の住む場所や働く場所のあり方」や「守っていくエリアと、時代の要請に合わせて変化するエリアとのメリハリ」などを設定し、踏み込んだ議論を期待した。委員からは、高層マンションやオフィスビルの建設を念頭に、市南部では高さ規制の見直しを検討するべきとの意見が出た。
双方とも、市民意見の募集などを経て、年度内には意見をまとめる予定だ。