総務省は9日、住民基本台帳に基づく2022年1月1日現在の人口動態調査を発表した。国内の日本人の人口は前年比61万9140人減の1億2322万3561人で、13年連続の減少。減少率は0・5％で前年（0・34％減）より拡大し、1968年の調査開始以降、最大となった。新型コロナウイルスの感染長期化に伴う「生み控え」などが影響したとみられる。
21年1年間の日本人の出生者数は前年比3万1285人（3・71％）減の81万2036人で、79年度の調査開始以降、最少だった。死亡者数は6万7810人（4・93％）増の144万1739人。死亡者数から出生者数を引いた「自然減」は62万9703人だった。海外からの転入者が転出者を上回る「社会増」が1万563人あったものの、自然減を補いきれなかった。
都道府県別で増加したのは沖縄県（0・1％増）のみ。前年は増加していた東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県は減少に転じた。この東京圏4都県の合計人口は0・2％減の3670万6866人で、75年の調査開始以降で初めて減った。減少率が最も大きかったのは秋田県の1・51％で、青森県（1・32％）、山形県（1・22％）、岩手県（1・16％）と続き、東北の人口減の深刻さが際立った。
外国人人口も新型コロナ対策に基づく入国制限の影響で、前年比10万7202人（3・81％）減の270万4341人と大幅に減った。外国人減は2年連続で、減少率は13年の調査開始以降で最大だった。
日本人と外国人を足した総人口は72万6342人（0・57％）減の1億2592万7902人だった。総人口の市区町村別増加数が最も大きかったのは、さいたま市で7637人増。増加率では東京都利島村の7・1％増が最大だった。総人口が最も減ったのは京都市の1万1913人減。減少率では北海道占冠村の6・54％減が最大だった。【源馬のぞみ】
