オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。
人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。
賃上げ圧力は高まりつつある
前回の「『永遠の賃上げ』が最強の経済政策である理由」では、日本経済復活のために賃上げがいかに重要かを説明しました。前回のコメント欄を見ていると、生産性についてはこの数年、かなり理解が進んでいるものの、生産性向上の目的は「賃上げ」だということに気づいていない方が多い印象を受けます。
これまで日本が約30年にわたって苦しんできたデフレの主因は、規制緩和が悪用され、労働分配率が低下したことであり、逆に賃上げに方向転換させれば、日本も再び経済を成長させられるというのが、私の分析の結論でした。
賃上げは人口減少に伴って生じるさまざまな問題とも深く関わっています。
日本ではすでに人口減少が始まっており、労働市場の需給バランスが崩れ、供給側、すなわち労働者側に有利になってきています。その結果、賃上げの圧力がだんだんと強くなりつつあります。この傾向は大いに歓迎するべきものです。
人があふれていた時代は終わり、労働者は貴重な資源に変わりつつあります。今、日本は新しい技術を広く普及させ、生産性を高めて、高生産性・高所得の経済モデルにシフトする大きなチャンスを迎えているのです。
人口が減少するため、表面的な経済成長率はそれほど高くはなりません。しかし、このチャンスをうまくつかむことができれば、国民1人当たりの所得を高め、皆が豊かになり、社会保障制度や国の財政を健全化することも可能です。
「人手不足」は「悪い労働条件」の結果でしかない
しかし、近視眼的な日本の経営者たちは、今の状況がチャンスであることに気づいていないのか、国に対して極めて危険な訴えをしています。
それが、「人手不足」を理由にした安易な外国人労働者の受け入れ枠の拡大です。
そもそも日本は世間で騒がれているほど、本当にひどい人手不足の状況にあるのでしょうか。私はこのこと自体に、非常に強い疑問を抱いています。
人手不足が深刻になっているのは、いわゆる3K(危険、汚い、キツイ)業種だと言われています。そのこと自体の真偽はともかくとして、飲食業や宿泊業、営業、医療でも人手不足が叫ばれているのは事実です。
人手不足がひどいと言われている多くの業種には、ある共通の特徴が存在します。それは労働条件が過酷であることです。特に、非正規労働者が多く、賃金水準が非常に低い業種ほど人手不足が目立ちます。
今後はさらに人口が減るので、日本ではこのような過酷な条件でも働きたいと考える人はどんどん減っていきます。労働市場がタイトになれば、よりよい条件で仕事が見つかりやすくなるので、今のような過酷な条件で働かなくてはいけない人が減るからです。
その裏付けは、直近の求人倍率を見ると確認できます。たしかにここ数年、日本では求人倍率は上昇傾向が続いています。それをいいことと評価する人がいますが、求人倍率は決して健全な形で上がっているわけではありません。
求人倍率のデータを精査すると、企業の規模が小さいほど求人倍率が高くなっている一方で、規模の大きい企業の求人倍率はあまり改善していないのがわかります。
たとえば社員数300人未満の企業の大卒求人倍率は、2013年の3.27から2019年には9.91まで上がっています。一方、社員数5000人以上の大企業では、同じ期間に0.60倍から0.37倍へと、むしろ下がっているのです(リクルート調べ)。
企業の規模が小さくなればなるほど給与水準が低くなるのは、日本だけではなく世界中で共通してみられる傾向です。つまり、求人倍率が上昇しているのは、日本人労働者が給料水準の低い企業から、次第にいなくなっているという現象の表れなのです。
不足しているのは「人手」ではなく「経営者の能力」
「それこそ人手不足ではないか」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、一概にそうとは言い切れません。
たしかに、規模の小さい企業の経営者は今の状況を人手不足だと感じるかもしれません。たとえば、今までは10人で仕事をこなしていたある会社で、人口が減ってしまったため、8人しか集められなくなると、その会社の経営者にしてみれば2人分の人手不足が起こっているように見えることでしょう。
しかし、それは今までの仕事のやり方を変えず、そのまま継続しようするから、そう見えるだけです。その企業のビジネスモデルを変えることによって、10人でやっていた仕事を8人でやれるようにすればいいだけです。安い賃金でたくさんの人を雇えた状況が変わった今こそ、これまで導入する必要がなかった技術を導入するべきです。今まで10人でやっていた仕事のうち、技術を導入すれば8人でやれるケースは多いはずです。行政や銀行などの無駄な書類、ネットで対応できるのにいまだにアナログでやっている仕事も含めてです。
現在、日本の生産性は世界28位という極めて低い水準にあります。現在の水準が低いということは、伸びしろが大きいという見方もできます。
現段階では生産性が低い企業でも、生産性を高めるために設備投資をしたり、仕事の付加価値を高めるなどの経営努力によって、無駄をなくし、より高い給料で人を雇うことが可能になるので、人手不足の問題も緩和することができるはずです。
たとえば観光戦略を見ても、団体客対応のためにできた施設をそのままにして、安くても泊まりたい客が減る一方の宿泊施設も多いです。こういった宿泊施設は時代遅れなので、どんなに頑張っても、いつまでたっても需要は戻りません。
だから、従業員の給与を安く押えないと存続できないけれども、そこで働きたい人はいない。これを「人手不足」と定義していいでしょうか。私にはそうは思えません。高齢化に伴って需要の中身が変わったのであれば、それに対応する努力をすべきです。
もちろん、こういう努力を怠り、ただ単に今まで通りのやり方を継続したい、生産性向上なんかしたくないというのであれば、人口減少によって大変な人手不足の問題に悩まされることでしょう。
言い方を変えれば、人手不足を問題視し、政府に対策を求める姿勢こそが、多かれ少なかれ日本の経営者の無責任さを物語っているのです。
「低すぎる賃金」が日本企業の「無駄」を助長した
今までの日本では、企業経営者たちは優秀な人材を数多く、しかも世界的に見ると異常なまでに安い賃金で調達することが可能でした。その水準はまさに異常です。
例として、日本とイギリスを比較してみましょう。日本人の生産性はイギリス人の98％です。一方、日本の最低賃金はイギリスの3分の2です。そして、この異常に安い最低賃金で働いている日本人が、今も増えているという悲しい現実が存在します。
逆の見方をすると、日本企業は数多くの優秀な人材を安く調達することができたからこそ、生産性が低くなってしまったとも言えるでしょう。
この発想を持って、今までの日本的な問題と言われてきた特徴を再検証する価値は高いです。たとえば、何人も何人もの人間が雁首そろえて長々と話しても、何も決まらない会議。経営者にしてみれば、労働者の時間単価が安いから、どんなに会議が長くて無駄が生じても、気にもならないのでしょう。いっそのこと、賃金を倍にしてみたらどうでしょうか。
女性の活躍が日本でなかなか進まないのも、原因は同じところにあります。世界的に見ても、最低賃金で最も多く雇われているのは女性です。日本の最低賃金で女性を雇って、年間2000時間働いてもらっても、年間の賃金は200万円にもなりません。
大した給料を払っていないから、客観的に見てあまり必要がない仕事でも頼みます。給料が安いので、技術を導入する必要もないし、会社のあり方を変える必要もありません。逆に給料が安いから、仮にその人が優秀であっても、能力なりの仕事を頼みづらい。
つまりは、安い給料で人材の調達が可能だから、無駄が蔓延してしまっているのです。仮に女性社員の賃金が今の3倍だったら、社長も女性社員にもっと活躍してほしくなるはずです。
安い賃金で人を雇い、その人の能力以下の仕事しかさせないのは、無駄以外の何物でもありません。ただ、経営者としては、無駄かどうかはあくまでも給料とのバランスで決まります。年間150万円しか払っていない人にお茶を入れてもらったり、銀行に行ってもらったりすることは無駄に感じませんが、その人に300万円を払わないといけないなら、やってもらう仕事の内容をもっと考えます。
このように「無駄に使ってきた日本人労働者が減るから人手不足だ」と考えるのは、あまりにも短絡的だと言わざるをえません。なぜなら、仕事を効率化して、より生産性の高い仕事に変えるという選択肢もあるからです。生産性向上による緩和策を打てば、その分だけ人手不足は解消されます。
当然、完全には解消されませんが、それでも今言われているほどには、人手不足が深刻にならないのは確実です。
「外国人労働者受け入れ」の裏にある経営者の甘え
このように人手不足を解消するためにやるべきことは山積しているのですが、一方で、最も安易で危険な外国人労働者の受け入れ枠の拡大が実現しようとしています。
政策を実行に移すにあたって、政府は自分たちの意図だけではなく、企業の経営者がどのようにこの新しい制度を使うか、キチンと想定しておかなくてはいけません。
今回の場合、なぜ企業は人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れ枠の拡大をいきなり訴えてきたのか、政府はしっかりと認識しておかなくてはいけません。
先述したように、日本企業の多く、特に規模の小さい零細企業は優秀な人材を安い賃金で雇うことを企業存続の原動力にしてきました。生産性の水準を考えると、もったいないくらい優秀な人材を、安く雇うことができたから、普通であれば存続することが困難な企業でも生き残ることが可能だったのです。
日本の社長たちは、この恩恵を長い間受け続けてきました。このような背景があるためか、会社を支えてきた安く使える優秀な人材が減ってしまうにもかかわらず、生産性向上の努力をする気のない経営者が少なくありません。
こういう経営者なら、少なくなる日本人に代わって、低賃金でも過酷な労働条件で働いてくれる外国人の受け入れを求めてきても、不思議ではありません。
より高い生産性を達成するのが難しい、小さい規模の会社の社長たちは特にそう考えるはずです。
こうした企業経営者の声に呼応するように、先日、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が国会を通過しました。
ですので、政府の意図はともかく、経営者の意図は、多かれ少なかれ、人口減少によって労働者の立場が強くなり、賃上げの圧力が強くなっているのを緩和したい。その賃上げ圧力を緩和することによって、改革を先送りすることができると意図しているのでしょう 。
途上国からの受け入れは明らかに「低賃金」狙い
政府は受け入れの対象者を技能者などに限ると言っていますが、受け入れの対象としている国はミャンマー、フィリピン、ベトナムなどの、いわゆる途上国にしていることにポイントがあります。
もちろん、これらの国々の出身者を見下すつもりは毛頭ありませんが、途上国なので、これらの国々に高い技能を持つ労働者が多くいるはずもありません。
これらの途上国からやってくる外国人労働者を、日本人以上に安く雇うことができるから、今までのやり方を変える必要もなく、経営者たちは既得権を温存できます。一方で、今でさえ世界一厳しい状況にある企業間の過当競争が激化して、デフレをさらに深刻にするでしょう。
安い賃金で働く人が増えれば増えるほど、経済全体にとっては、生産性を抑制することにもつながり、高生産性・高所得経済への移行は夢に終わってしまいます。
たしかに外国人の受け入れを増やせば、需要者が増えるという意味で、人口が減ることによる経済への悪影響は多少緩和されます。しかし、一方で、日本で働く労働者全体の所得レベルの低下を招くことも十分に考えられます。
ある一定期間の滞在の後に、外国人労働者が皆帰国してくれればいいのですが、その後も日本に住み続けることになれば、所得の水準の低い人が増える分だけ、今まで以上に社会保障の健全性が棄損する結果につながります。
極めて短期的に考えれば、外国人労働者の受け入れ拡大は、日本経済にとっての特効薬に見えるかもしれません。しかし、実際にふたを開けた途端、歴史に残る大間違いに終わる可能性は極めて大きいと懸念せざるをえません。
やはり、外国人を簡単に受け入れる前に、もっと真剣に生産性向上に取り組むべきです。ほかにもやるべきことはいくらでもあるはずです。
同時に、労働者は安く雇って無駄に使うのが当たり前だという、世界的に見て非常識な日本企業の経営者のマインドを変えることも必須だと感じます。
