介護保険料を長期にわたって滞納し、市町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。
高齢化を背景に保険料が上昇し、負担できない高齢者が増えていることが背景にあるとみられる。
厚労省が全国１７４１市区町村を対象に調査したところ、１４年度は、５１７市区町村で計１万１１８人が処分を受けた。１３年度の７９００人から３ 割近く増え、調査を始めた１２年度以降で最も多かった。自治体別では、大阪市（４０４人）、長崎市（３４７人）、横浜市（２９３人）、長野県飯田市 （２７８人）、広島市（２７２人）――の順。資産がない人も多く、実際に預貯金などが差し押さえられたのは、１４年度で計６３０５人だった。滞納した期間 は自治体によって数か月から数年までまちまちだった。
