【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕は、日産と連合を組む自動車大手ルノーの地元フランスにも大きな衝撃を与えた。マクロン大統領は１９日、ベルギーのブリュッセルでの記者会見で、ゴーン容疑者の逮捕に関し「（ルノー・日産・三菱自動車）連合の安定性を非常に注視している」と語った。
主要各紙は１９日、同容疑者の聴取の段階から「稲妻が走った」（フィガロ紙）などと一斉に伝えたほか、欧州市場ではルノー株が急落するなど動揺が広がった。
仏各紙は日本の報道や日産自動車の発表を引用する形で、ゴーン容疑者の所得隠しの疑いや日産が退任を要求することを詳報。フィガロ紙は「ルノー側も全く予測していなかった出来事のようだ」と指摘し、日産・ルノー連合の将来に影響を与えるとの見方を示した。
ルモンド紙は、ゴーン容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるルノーでの報酬の高さがフランスで論争の的となってきたことにも言及し、ルノーでの会長退任が早まるかに注目した。
