政府が適用するまん延防止等重点措置の対象は、仙台市と大阪市のほか、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の計６自治体が検討されているという。政権幹部が１日、明らかにした。
新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の２００人に達した宮城県は３１日、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用に向け、政府への要請を検討する方針を固めた。
村井嘉浩知事は２９日の定例記者会見で、仙台市内の酒類提供店を対象にした午後９時までの時短営業要請を念頭に「効果を見極めた上で対策を打ちたい。措置の要請は考えていない」と説明。その後も感染拡大に歯止めがかからず、重点措置の可否を早急に見極める必要があると判断したもようだ。
要請する場合、感染者が急増する仙台市が対象になる見通し。庁内には重点措置の効果に懐疑的な見方がある一方、適用については政府に判断を委ねた方がいいとの意見が少なくない。専門家の意見を聞きながら慎重に議論した上で、要請の可否を判断する。
関係者によると、厚生労働省と県は３１日、直近の感染状況について意見交換した。県側は、重点措置が拡大防止策の選択肢としてあり得る旨を説明したという。
県内では３月２３～２８日、新規感染者が１２１～１７１人で推移。２９日は検査数が少ない月曜の発表としては過去最多の８０人、３０日に１２１人、３１日は過去最多の２００人に達した。
３月の新規感染者のうち、仙台市が約７割を占める。市周辺の感染者も増加傾向で、コロナ患者を受け入れる仙台圏の病床は限界に近づきつつある。
郡和子市長は３１日、コロナ対策の拡充を求める市議会の緊急要望で「現在の危機的状況が継続する場合には、措置も視野に入れ、今後の対応を講じたい」と述べた。
