仙台、被災マンション跡地売却へ　同意８割以上に改正後、初適用

　東日本大震災で全壊した仙台市のマンションの所有者が８日、跡地を医療法人に売却する決議をした。法人・個人約１４０の所有者の一部と連絡が取れなかったが、９割以上の所有者が賛成した。宮城県マンション管理士会によると、８割以上の同意で売却できるとする改正被災マンション法が、震災で損壊したマンションに適用されたのは初めてという。
　大規模災害で被災した分譲マンションの解体や敷地売却には従来、所有者全員の同意が必要だったが、被災建物が長期間放置される可能性があるため、６月の法改正で要件が緩和されていた。