仙台市中心部の廃虚ビル「ホテル木町」の解体作業が始まった。反社会勢力が不法占拠し、投資詐欺の舞台にもなったビルは、権利関係が複雑で朽ち果てるまで放置される恐れすらあった。解体を実現させたのは、現役を引退した自称「地上げ屋」たちの経験とプライドだった。（報道部・勅使河原奨治）
不動産業界名うての「不良物件」
「登記簿を見れば分かる。ハイリスク、ローリターンの仕事。大手不動産業者は絶対に手を付けない」
区分所有者として解体実現まで携わったホテル木町管理組合の片倉英則理事長（５９）が振り返る。
登記簿などによると、ホテル木町は上階が分譲マンションだったため所有権は１１１区分あり、所有者は全国に散らばっていた。指定暴力団系組員や右翼団体、逮捕歴のある金融業者、架空投資事件の首謀者やその関連会社。「反社会勢力がほぼ全種類そろっていた」（片倉理事長）という。
不動産業者が解体に挑戦しては失敗を繰り返す業界内で有名な「不良物件」は、老朽化と不法占拠で地域の不安の種となっていた。
「地域のためにもなるし、自分たちならできると思った」
自称「地上げ屋」が同意取り付け
かつて大手デベロッパー（開発事業者）で用地交渉を担当した片倉理事長に、別の大手を引退した仲間３人を加えた自称「地上げ屋」の挑戦が２０１７年夏に始まった。目標は解体に必要になる区分所有者の５分の４以上から同意を取り付けることだった。一部は片倉理事長らが所有権を買い取った。
登記簿をたどって全国を駆け回った。１８年の夏には東京・歌舞伎町で、頭をそり上げた甚平姿の男から「１０００万円で買った物件だ。倍で買い取れ」とすごまれた。袖から入れ墨がはみ出していた。
東京都三鷹市の所有者からは、詐欺師と疑われて警察を呼ばれた。ホテルを舞台にした架空の老人ホーム事業への投資で数百万円の被害を受けていた。
老朽化したホテル木町は、事前の鑑定で１区分当たり２０万～２５万円が適正価格だった。片倉理事長は「買い取る際は適正価格から一歩も譲らなかった。見た目が怖い人もいたけど、向こうは物件をただ持っていても１銭にもならないことを知っていた」と話す。
廃業、競売経て権利関係が複雑に
ホテルは１９９９年に廃業し、競売を経て徐々に権利関係が複雑になっていった。いつからか反社会勢力が不法に占拠した。止まったはずの水道が違法に敷設され、電気も通っていた。各部屋が違法に貸し出され、最大で３０人近くが住み着き、解体には「住民」を立ち退かせる作業も必要だった。
明け渡し請求訴訟を担当した金成有祐弁護士（仙台弁護士会）は「裁判を起こすにも住民が誰なのかが分からず、苦労した」と明かす。裁判が始まると、不法占拠者たちは服や家財道具を置いたまま姿を消した。
１９年秋の管理組合の総会決議、不法占拠者の立ち退きを経て今年６月に解体工事が始まった。１２月にも作業は完了する予定だ。
片倉理事長は「更地が売れたとしても、解体を含めた費用と売買代金はほぼ変わらない見込み。大きなもうけにはつながらない。地域に貢献できたことが大きい」と話した。
